電子化図書一覧

目次

• 表紙等
• 目次
• Ⅰ　生産政策 p.1
• 1　生産・消費関係 p.1
• 表1-1 国有林民有林別素材生産量および針葉樹広葉樹別素材生産量 p.1
• 表1-2 国有林民有林別年度別立木伐採材積 p.1
• 表1-3 木材の主要用途別国内消費量 p.3
• 表1-4 木炭生産量 p.3
• 表1-5 薪炭生産量 p.4
• 表1-6 製材・素材・立木の価格指数の推移 p.4
• 表1-7 木炭燃料卸売物価指数 p.4
• 表1-8 パルプ材価格の推移 p.5
• 表1-9 木材価格の径級格差推移 p.5
• 表1-10 外国木材価格指数の推移 p.7
• 表1-11 パルプ材消費推移 p.7
• 表1-12 紙生産の年平均増加率（28～34年） p.8
• 表1-13 レーヨンパルプの国際比価 p.8
• 表1-14 パルプの原価構成 p.8
• 表1-15 プルプ産業における原木消費原単位 p.9
• 表1-16 家庭燃料の経済比較 p.9
• 表1-17 木柱とコンクリート柱との価格比較 p.10
• 表1-18 用途別建築着工面積の推移 p.10
• 表1-19 構造別建築着工面積の推移 p.11
• 表1-20 構造別単位面積当り工事費の推移 p.11
• 表1-21 用途別の木造建築の比率 p.11
• 表1-22 建築主別、木造建築の比率 p.12
• 表1-23 土木工事に使用される木材量の推移 p.12
• 表1-24 木質、非木質建設資材生産の平均増加率比較 p.12
• 2　木材貿易関係 p.13
• 表1-25 木材品目別連年輸出量 p.13
• 表1-26 木材品目別連年輸入量 p.14
• 表1-27 世界の木材、木材加工品の貿易構成 p.15
• 表1-28 戦後の木材輸出先構成 p.15
• 表1-29 南洋材の用途別消費量 p.16
• 表1-30 紙及びパルプの連年貿易構成 p.16
• 表1-31 木材、パルプ及び紙の現行関税率 p.17
• 3　資源及び保安林関係 p.18
• 表1-32 国土面積、林野面積ならびに林野比率 p.18
• 表1-33 所有形態別、針葉樹広葉樹別、人工林天然林別林野面積 p.18
• 表1-34 森林資源の推移 p.19
• 表1-35 都道府県別民有林林種別資源表 p.20
• 表1-36 都道府県別国有林野資源表 p.22
• 表1-37 開発進度別森林資源表 p.24
• 表1-38 齢級別森林資源現況表 p.24
• 表1-39 昭和21年以降の植伐推移 p.33
• 表1-40 経営主体別人工造林面積比率 p.33
• 表1-41 年度別伐採許可状況 p.34
• 表1-42 民有林造林助成種類別実績 p.34
• 表1-43 民有林木材搬出施設の現況 p.35
• 表1-44 林業関係予算の推移 p.35
• 表1-45 林業関係公共事業費の推移 p.36
• 表1-46 林業関係資金貸付の推移 p.36
• 表1-47 保安林面積の推移 p.38
• 表1-48 民有保安林の買入れ p.38
• 4　需要の見通し p.39
• 表1-49 年度別木材需給量 p.39
• 表1-50 木材需要推計 p.40
• 表1-51 薪炭需要推計 p.41
• 表1-52 用材の供給見通し（試算） p.42
• 表1-53 期間別、国有林、民有林別用材の供給見通し（試算） p.45
• 表1-54 木材国内生産量の年平均増加率 p.48
• 表1-55 木材需要の価格弾力性 p.48
• 表1-56 木炭需要の価格弾力性 p.48
• 表1-57 木材需要の所得弾力性 p.48
• 表1-58 木炭需要の所得弾力性 p.48
• 表1-59 木材価格の見通し p.49
• Ⅱ　構造政策 p.51
• 1　所得・就業関係 p.51
• 表2-1 林業所得の推移 p.51
• 表2-2 分配林業所得の推移 p.52
• 表2-3 林業所得の山林所得・素材清算所得・薪炭清算所得分配の推移 p.53
• 表2-4 農業林業人口 p.53
• 表2-5 職業別専兼業別林業労務者数 p.54
• 2　林業経営関係 p.55
• （1）総括 p.55
• 表2-6 保有山林面積広狭別林業数、面積及び農家率（内地） p.55
• 表2-7 経営林野面積広狭別経営状況（林野1町当り） p.56
• 表2-8 所有林野面積広狭別人工造林面積（年次別） p.56
• 表2-9 所有林野面積広狭別値付及び撫育戸数比較 p.56
• 表2-10 所有林野面積広狭別用材林伐採理由別件数比率（内地） p.57
• 表2-11 経営林野面積広狭別林木処分方法別件数比率 p.57
• 表2-12 所有林野面積広狭別立木伐採収入（1戸当り） p.58
• 表2-13 経営林野面積広狭別植付労力種類別戸数比率 p.59
• 表2-14 経営林野面積広狭別伐採労力種類別戸数比率 p.59
• 表2-15 造林の採算の地区比較 p.60
• （2）農家林業 p.62
• 表2-16 保有山林面積広狭別経営耕地面積広狭別農家数及び比率（内地） p.62
• 表2-17 耕作面積広狭別林野保有農家戸数割合（内地） p.64
• 表2-18 農家における林業収支の推移（全国1戸当り平均） p.64
• 表2-19 農家における経営山林面積広狭別林業収支（33年内地1戸当り平均） p.65
• 表2-20 農家における経営耕地面積広狭別林業収支（33年内地1戸当り平均） p.65
• 表2-21 農家の経営山林面積広狭別世帯員、労働力、労働日数（33年内地1戸当り平均） p.66
• 表2-22 製落世帯の構成 p.66
• （3）部落有林・公有林 p.68
• 表2-23 部落有林野の地種別面積及び比率 p.68
• 表2-24 部落有林野の林種別面積及び比率 p.68
• 表2-25 部落有林野の利用形態別面積及び比率 p.69
• 表2-26 林業を所有する市町村数 p.69
• 表2-27 所有林業面積広狭別市町村数、面積の比率 p.69
• 表2-28 市町村有林野の経営形態別内容 p.70
• 表2-29 市町村有林野の管理機構及び森林組合との関係 p.70
• 表2-30 町村合併による旧市町村有林野の移動 p.70
• 表2-31 旧市町村の所有林野の成立事由 p.71
• 表2-32 林野を所有する財産区 p.71
• 表2-33 所有林野面積広狭別財産区数、面積の比率 p.71
• 表2-34 財産区の所有林野の経営形態別内容 p.71
• 表2-35 財産区の管理機構及び森林組合との関係 p.72
• 表2-36 町村合併により財産区を設定した林野の成立事由 p.72
• 表2-37 財産区の地域的範囲 p.72
• （4）国有林 p.72
• 表2-38 国有林の管理区域及び面積 p.72
• 表2-39 国有林地種林種林相別面積 p.73
• 表2-40 年次別営林局別種類別共用林野面積及び共用者数 p.73
• 表2-41 年次別営林局別種類別部分林面積 p.74
• 表2-42 部分林の分収歩合別営林局別面積 p.74
• 表2-43 年度別営林局別国有林野貸付使用面積 p.75
• 3　労働・賃金関係 p.76
• 表2-44 各種の1人1日当り賃金比較 p.76
• 表2-45 農村賃金及び料金の推移 p.77
• 表2-46 各種の家計消費支出の比較表（33年） p.77
• 表2-47 伐木賃労働者の構成 p.78
• 表2-48 伐木賃労働者労働功程別の賃金支払形態別構成及び1日当り平均賃金 p.79
• 表2-49 地帯別、賃金支払形態別1日当り平均伐木労賃 p.79
• 表2-50 伐木賃労働者専兼業別、地帯別の月別就業率 p.80
• 表2-51 国有林作業者の雇傭区分別延人員 p.80
• 表2-52 国有林事業別年次別作業員賃金 p.80
• 表2-53 国有林造林ならびに製品事業における賃金支払形態別比率 p.81
• 表2-54 国有林における投入労働単位当りの生産実績の推移 p.82
• 4　森林組合普及関係 p.82
• 表2-55 森林組合数の推移 p.82
• 表2-56 払込済出資金規模別施設組合数の推移 p.82
• 表2-57 施設組合の地区内森林面積及び組合員所有森林面積 p.83
• 表2-58 施設組合の地区内森林所有者数及び組合員数 p.83
• 表2-59 施設組合の組合員所有森林総面積広狭別組合数 p.83
• 表2-60 森林所有者の所得規模別施設組合加入率 p.83
• 表2-61 施設組合員所有森林の所有規模別所得者数及び面積比率 p.84
• 表2-62 組合員の農協加入状況別森林組合数 p.84
• 表2-63 主要経済事業取扱金額規模別施設組合数 p.84
• 表2-64 施設組合員の所有森林面積広狭別組合事業利用状況 p.84
• 表2-65 施設組合員所有森林総面積広狭別組合の主要経済事業状況 p.85
• 表2-66 設立動機別生産組合数 p.85
• 表2-67 生産組合地域別組合数 p.85
• 表2-68 都道府県別林業普及指導職員配置状況 p.86
• 表2-69 都道府県別林業専門技術員配置状況 p.86
• 表2-70 林業改良指導員活動実績 p.86
• 表2-71 都道府県別林業試験指導機関職員 p.86