書名 | 令和3年度食料・農業・農村の動向 令和4年度食料・農業・農村施策 |
著者 | 農林水産省大臣官房広報評価課 編 |
出版 | 農林水産省 |
出版年次 | 2022年4月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 農業白書 |
目次
- 表紙
- 食料・農業・農村の動向
- 目次
- 第1部 食料・農業・農村の動向
- はじめに
- トピックス
- トピックス1 新型コロナウィルス感染症による影響が継続 p.4
- トピックス2 みどりの食料システム戦略に基づく取組が本格始動 p.12
- トピックス3 農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破 p.14
- トピックス4 スマート農業・農業のデジタルスマートフォーメーション(DX)を推進 p.16
- トピックス5 新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を開始 p.18
- トピックス6 加工食品の国産原料使用の動きが拡大 p.20
- トピックス7 半農半Xなど多様な農業への関わり方が展開 p.22
- 特集 変化する我が国の農業構造
- (1)基幹的農業従事者 p.26
- (2)農業経営体 p.30
- (3)農地 p.36
- (4)規模拡大 p.37
- (5)農業所得 p.40
- (6)品目構成 p.45
- (7)今後に向けて p.50
- 第1章 食料の安定供給の確保
- 第1節 食料自給率と食料自給力指標 p.54
- (1)食料自給率の目標と動向 p.54
- (2)食料自給力指標の動向 p.57
- (3)食料自給率の向上と食料自給力の維持向上に向けて p.58
- 第2節 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 p.59
- (1)食料価格の上昇の状況 p.59
- (2)主要農産物の輸入状況 p.62
- (3)国際的な食料供給の動向 p.63
- (4)不測時に備えた平素からの取組 p.65
- (5)国際協力の推進 p.66
- 第3節 食料消費の動向 p.68
- 第4節 新たな価値の創出による需要の開拓 p.71
- (1)食料産業の競争力の強化 p.71
- (2)食品産業における環境問題への対応 p.74
- 第5節 グローバルマーケットの戦略的な開拓 p.76
- (1)農林水産物・食品の輸出促進に向けた環境の整備 p.76
- (2)海外への商流構築等と食産業の海外展開の促進 p.77
- (3)知的財産の保護・活用 p.80
- 第6節 みどりの食料システム戦略の推進 p.82
- (1)みどりの食料システム戦略の意義 p.82
- (2)資材・エネルギー調達における脱輸入・脱酸素化・環境負荷軽減 p.83
- (3)イノベーション等による持続的生産体制の構築 p.85
- (4)ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立 p.87
- (5)環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進 p.90
- 第7節 消費者と食・農のつながりの深化 p.93
- (1)地産地消の推進と国産農林水産物の消費拡大 p,93
- (2)和食文化の保護・継承 p.94
- (3)消費者と生産者の関係強化 p.94
- 第8節 国際的な動向に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保 p.96
- 第9節 動植物防疫措置の強化 p.100
- 第10節 国際交渉への対応 p.105
- 第2章 農業の持続的な発展
- 第1節 農業総産出額と生産農業所得等の動向 p.108
- 第2節 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 p.112
- (1)認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し p.112
- (2)経営継承や新規就農、人材育成・確保等 p.114
- (3)女性が活躍できる環境整備 p.118
- 第3節 農業現場を支える多様な人材や主体の活躍 p.122
- 第4節 担い手等への農地集積・集約化と農地の確保 p.125
- 第5節 農業経営の安定化に向けた取組の推進 p.130
- (1)収入保険の普及促進・利用拡大 p.130
- (2)経営所得安定対策の着実な実施 p.131
- (3)農業金融 p.132
- 第6節 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備 p.133
- (1)農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備 p.133
- (2)農業水利施設の戦略的な保全管理 p.136
- (3)農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 p.137
- 第7節 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化 p.140
- (1)畜産・酪農の生産基盤強化等の競争力強化 p.140
- 〈2〉新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化 p.148
- (3)米政策改革の着実な推進 p.158
- (4)麦・大豆の需要に応じた生産の更なる拡大 p164
- (5)GAP(農業生産工程管理)の推進と効果的な農作業安全対策の展開 p.168
- (6)良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化 p.172
- 第8節 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進 p.177
- (1)スマート農業の推進 p.177
- (2)農業施策の展開におけるデジタル化の推進 p.182
- (3)イノベーション創出・技術開発の推進 p.184
- 第9節 気候変動への対応等の環境政策の推進 p.186
- (1)地球温暖化対策の推進 p.186
- (2)生物多様性の保全と利用の推進 p.188
- (3)廃プラスチック対策の推進 p.189
- 第10節 農業を支える農業関連団体 p.191
- (1)農業協同組合系統組織 p.191
- (2)農業委員会系統組織 p.192
- (3)農業共済団体 p.193
- (4)土地改良区 p.194
- 第3章 農村の振興
- 第1節 田園回帰の動向 p.196
- 第2節 地域の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営等の推進 p.200
- (1)中山間地域の農業の振興 p.200
- (2)多様な機能を有する都市農業の推進 p.203
- 第3節 農山漁村発イノベーションの推進 p.205
- (1)人口減少社会に対応した農村振興 p.205
- (2)需要に応じた新たなバリューチェーンの創出 p.206
- (3)農泊の推進 p.206
- (4)農福連携の推進 p.208
- (5)再生可能エネルギーの推進 p.210
- 第4節 中山間地域をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備 p.213
- (1)地域コミュニティ機能の維持や強化 p.213
- (2)多面的機能の発揮の促進 p.216
- (3)生活インフラ等の確保 p.218
- 第5節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進 p.219
- (1)鳥獣被害対策等の推進 p.219
- (2)ジビエ利活用の拡大 p.221
- 第6節 農村を支える新たな動きや活力の創出 p.223
- (1)地域を支える人材づくり p.223
- (2)農村の魅力の発信 p,229
- (3)多面的機能に関する国民の理解の促進等 p.229
- 第4章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等
- 第1節 東日本大震災からの復旧・復興 p.232
- (1)地震・津波災害からの復旧・復興の状況 p.232
- (2)原子力災害からの復旧・復興 p.234
- 第2節 大規模自然災害からの復旧・復興 p.238
- (1)近年の自然災害と農林水産業への被害 p.238
- (2)近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況 p.238
- (3)令和3(2021)年度の自然災害からの復旧 p.239
- 第3節 防災・減災・国土強靭化と大規模自然災害への備え p.242
- (1)防災・減災・国土強靭化対策の推進 p.242
- (2)災害への備え p.242
- 農業・農村の活性化を目指して -令和3(2021)年度農林水産祭天皇杯受賞者事例紹介ー p.246
- 用語の解説 p.249
- 第2部 令和3年度食料・農業・農村施策
- 概説 p.269
- Ⅰ 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策 p.270
- Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 p.273
- Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 p.284
- Ⅳ 農村の振興に関する施策 p.297
- Ⅴ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 p.306
- Ⅵ 団体に関する施策 p.310
- Ⅶ 食と農に関する国民運動の展開を通じた国民的合意の形成に関する施策 p.310
- Ⅷ 新型コロナウィルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応 p.310
- Ⅸ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 p.311
- 令和4年度 食料・農業・農村施策
- 目次
- 概説 p.1
- Ⅰ 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策 p.2
- Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 p.6
- Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 p.16
- Ⅳ 農村の振興に関する施策 p.29
- Ⅴ 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 p.37
- Ⅵ 団体に関する施策 p.41
- Ⅶ 食と農に関する国民運動の展開を通じた国民的合意の形成に関する施策 p.41
- Ⅷ 新型コロナウィルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応 p.41
- Ⅸ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 p.42