電子化図書一覧

目次

• 表紙・他
• 目次
• 第1部　平成30年度　水産の動向
• はじめに　p.1
• 第1章　水産政策の改革について
• （1）　水産政策の改革に至った背景　p.4
• （2）　水産政策の改革について　p.4
• （3）　水産政策の改革（新漁業法等）のポイント　p.6
• ア　新漁業法の目的　p.6
• イ　新たな資源管理システム　p.6
• ウ　漁業許可制度　p.6
• エ　漁業権制度　p.7
• オ　海区漁業調整委員会制度　p.7
• カ　密漁対策　p.8
• キ　漁業協同組合制度の見直し　p.8
• 第2章　特集　水産業に関する人材育成　～人材育成を通じた水産業の発展に向けて～
• 第1節　水産教育による人材育成　p.16
• （1）　近代以降の水産教育の変遷　p.16
• ア　明治期から第2次世界大戦までの水産教育　p.16
• イ　第2次世界大戦後の水産教育　p.17
• ウ　平成の新しい水産教育　p.18
• （2）　小学校における水産業や水産物に関する学習　p.19
• （3）　中学校における水産業や水産物に関する学習　p.23
• （4）　水産高校における水産教育　p.25
• ア　水産高校の現状　p.25
• イ　水産高校の取組　p.28
• （5）　大学における水産教育　p.49
• 第2節　若手漁業者等の育成　p.54
• （1）　漁業就業者をめぐる動向　p.54
• ア　漁業就業者の動向　p.54
• イ　漁業における海技士不足問題　p.56
• （2）　新規漁業就業者や若手漁業者等の育成　p.59
• ア　新規漁業就業者の育成　p.59
• イ　若手漁業者の育成　p.67
• ウ　漁業運営を支える人材の育成　p.70
• 第3節　将来求められる人材の育成　p.71
• （1）　今後の水産教育の方向性　p.71
• （2）　漁業学校の活用やマッチングによる新規就業者の漁業への定着　p.72
• （3）　流通加工分野の人材育成　p.74
• （4）　水産業における女性の地位向上と活躍　p.74
• （5）　積極的な情報収集や他業種との交流による水産業の活性化　p.76
• （6）　外国人労働をめぐる動向　p.77
• ア　外国人労働者の確保　p.77
• イ　外国人技術実習制度　p.78
• 第3章　平成29年度以降の我が国水産の動向
• 第1章　水産資源および漁場環境をめぐる動き　p.80
• （1）　我が国周辺の水産資源　p.80
• ア　資源評価の実施　p.80
• イ　我が国周辺水域の水産資源の状況　p.80
• （2）　我が国の資源管理　p.81
• ア　我が国の漁業の特徴　p.81
• イ　我が国の資源管理制度　p.82
• ウ　資源管理計画に基づく共同管理の取組　p.86
• エ　太平洋クロマグロの資源管理　p.87
• オ　二ホンウナギの資源管理　p.88
• （3）　実効ある資源管理のための取組　p.88
• ア　我が国の沿岸等における密漁防止・漁業取締り　p.88
• イ　外国漁船の監視・取締り　p.89
• （4）　資源を積極的に増やすための取組　p.90
• ア　種苗放流の取組　p.90
• イ　沖合域における生産力の向上　p.92
• ウ　内水面における資源の増殖と漁業管理　p.93
• （5）　漁場環境をめぐる動き　p.94
• ア　藻場・干潟の保全と再生　p.94
• イ　内湾域等における漁場環境の改善　p.95
• ウ　河川・湖沼における政策環境の再生　p.95
• エ　気候変動による影響と適応への対策　p.96
• オ　海洋におけるプラスチックごみの問題　p.99
• カ　海洋環境の保全と漁業　p.100
• （6）　野生生物による漁業被害と対策　p.100
• ア　海洋における野生生物による漁業被害　p.100
• イ　内水面における生態系や漁業への被害　p.101
• 第2節　我が国の水産業をめぐる動き　p.102
• （1）　漁業・養殖業の国内生産の動向　p.102
• ア　国内生産量の動向　p.102
• イ　国内生産額の動向　p.103
• （2）　漁業経営の動向　p.103
• ア　水産物の産地価格の推移　p.103
• イ　漁船漁業の経営状況　p.105
• ウ　養殖業の経営状況　p.108
• エ　所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」　p.110
• （3）　漁業労働環境をめぐる動向　p.114
• ア　漁船の事故及び海中転落の状況　p.114
• イ　漁業労働環境の改善に向けた取組　p.116
• （4）　「スマート水産業」の推進等に向けた技術の開発・活用　p.117
• （5）　漁業協同組合の動向　p.119
• ア　漁業協同組合の役割　p.119
• イ　漁業協同組合の現状　p.119
• ウ　漁業協同組合制度の見直し　p.120
• （6）　水産物の流通・加工の動向　p.120
• ア　水産物流通の動向　p.120
• イ　水産物卸売市場の役割と課題　p.121
• ウ　水産加工業の動向　p.123
• エ　水産加工業の役割と課題　p.124
• オ　HACCPへの対応　p.127
• 第3節　水産業をめぐる国際情勢　p.127
• （1）　世界の漁業・養殖業生産　p.127
• ア　漁業・養殖業生産量の推移　p.127
• イ　世界の水産資源の状況　p.129
• ウ　世界の漁業生産構造　p.129
• （2）　世界の水産物消費　p.130
• （3）　世界の水産物貿易　p.131
• ア　拡大する世界の水産物貿易　p.131
• イ　水産物の国際価格の動向　p.132
• （4）　水産物貿易をめぐる国際情勢　p.133
• ア　WTOに関する動き　p.133
• イ　経済連携協定等に関する動き　p.133
• （5）　国際的な資源管理　p.134
• ア　国際的な資源管理の推進　p.134
• イ　地域漁業管理機関　p.134
• ウ　カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関の動向　p.134
• エ　サンマ・マサバ等の地域漁業管理機関の動向　p.137
• オ　IUU漁業の撲滅に向けた動き　p.138
• カ　二国間等の漁業関係　p.139
• （6）　捕鯨をめぐる新たな動き　p.141
• ア　商業捕鯨の再開の決定　p.141
• イ　捕鯨に対する我が国のスタンス　p.142
• （7）　海外漁業協力　p.145
• 第4節　我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き　p.146
• （1）　水産物需給の動向　p.146
• ア　我が国の魚介類の需給構造　p.146
• イ　食用魚介類自給率の動向　p.146
• （2）　水産物消費の状況　p.147
• ア　水産物消費の動向　p.147
• イ　水産物に対する消費者の意識　p.154
• ウ　水産物の健康効果　p.161
• エ　魚食普及に向けた取組　p.164
• （3）　消費者への情報提供や知的財産保護のための取組　p.166
• ア　水産物に関する食品表示　p.166
• イ　機能性表示食品制度の動き　p.167
• ウ　水産エコラベルの動き　p.167
• エ　地理的表示保護制度　p.169
• （4）　水産物貿易の動向　p.171
• ア　水産物輸入の動向　p.171
• イ　水産物輸出の動向　p.173
• ウ　水産物輸出の拡大に向けた取組　p.175
• 第5節　安全で活力のある漁村づくり　p.177
• （1）　漁村の現状と役割　p.177
• ア　漁村の現状　p.177
• イ　漁業・漁村が有する多面的機能　p.178
• （2）　安心して暮らせる安全な漁村づくり　p.180
• ア　漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進　p.180
• イ　漁村における生活基盤の整備　p.180
• ウ　インフラの長寿命化　p.181
• （3）　漁村の活性化　p.181
• 第6節　東日本大震災からの復興　p.183
• （1）　水産業における復旧・復興の状況　p.183
• （2）　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応　p.186
• ア　水産物の放射能物質モニタリング　p.186
• イ　市場流通する水産物の安全性の確保等　p.187
• ウ　福島県沖での試験操業・販売の状況　p.189
• エ　風評被害の払拭　p.190
• オ　外国の輸入規制への対応　p.190
• 平成30（2018）年度農林水産祭受賞者事例紹介　p.194
• 参考図表　p.197
• 目次
• 1　水産基本指標　p.200
• 2　水産物需給　p.201
• 3　国際　p.208
• 4　漁業経営・生産構造　p.211
• 5　漁村　p.217
• 6　水産物の栄養　p.217
• 第2部　平成30年度　水産施策
• 平成30年度に講じた施策
• 概説　p.221
• Ⅰ　水産政策の改革　p.223
• Ⅱ　浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化　p.224
• Ⅲ　漁業・漁村の活性化を支える取組　p.241
• Ⅳ　自然災害からの復旧・復興　p.244
• Ⅴ　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項　p.247
• 令和元年度　水産施策
• 目次
• 令和元年度に講じようとする施策
• 概説　p.1
• Ⅰ　漁業の成長産業化に向けた水産資源管理　p.2
• Ⅱ　漁業者の所得向上に資する流通構造の改革　p.7
• Ⅲ　担い手の確保や投資の充実のための環境整備　p.9
• Ⅳ　漁業・漁村の活性化を支える取組　p.15
• Ⅴ　東日本大震災からの復興　p.19
• Ⅵ　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項　p.20