電子化図書一覧

目次

• 表紙・他
• 目次
• 第1部　平成29年度　水産の動向
• はじめに　p.1
• 第Ⅰ章　特集　水産業に関する技術の発展とその利用　～科学と現場をつなぐ～
• 第1節　水産業に関する技術の発展の歴史　p.4
• 第2節　海洋環境や資源状況の情報とその活用状況　p.9
• （1）　海洋環境の把握　p.9
• （2）　資源状況の把握　p.13
• （3）　海洋環境の変化と水産資源との関連　p.13
• （4）　情報の収集・活用の重要性　p.17
• 第3節　ICTの活用　p.17
• （1）　養殖業におけるICTの活用　p.17
• （2）　沿岸漁業におけるICTの活用　p.21
• （3）　沖合域におけるICTの活用　p.25
• （4）　多様な漁業分野におけるICTの活用　p.26
• （5）　ICTを活用した流通・加工　p.29
• 第4節　科学と現場が一体となる水産業の持続的な発展に向けて　p.32
• （1）　「獲る道具」の技術から「海を把握する」技術へ　p.32
• （2）　漁業という特殊性に適応したICTの活用　p.32
• （3）　省力化による生産性の向上や労働環境の改善　p.33
• （4）　データをフル活用したスマート水産業の構築に向けて　p.34
• 第Ⅱ章　平成28年度以降の我が国水産の動向
• 序節　新たな水産基本計画　p.38
• 第1節　水産資源および漁場環境をめぐる動き　p.42
• （1）我が国周辺の水産資源　p.42
• （2）　我が国の資源管理　p.45
• （3）　実効ある資源管理のための取組　p.53
• （4）　資源を積極的に増やすための取組　p.55
• （5）　漁場環境をめぐる動き　p.58
• （6）　野生生物による漁業被害と対策　p.63
• 第2節　我が国の水産業をめぐる動き　p.66
• （1）　漁業・養殖業の国内生産の動向　p.66
• （2）　漁業経営の動向　　p.67
• （3）　漁業就業者をめぐる動向　p.79
• （4）　安全な漁業労働環境の確保　p.85
• （5）　漁業協同組合の動向　p.88
• （6）　水産物の流通・加工の動向　p.89
• 第3節　水産業をめぐる国際情勢　p.97
• （1）　世界の漁業・養殖業生産　p.97
• （2）　世界の水産物消費　p.100
• （3）　世界の水産物貿易　p.101
• （4）　水産物貿易をめぐる国際情勢　p.103
• （5）　多国間の漁業関係　p.104
• （6）　二国間等の漁業関係　p.110
• （7）　捕鯨をめぐる国際情勢　p.112
• （8）　海外漁業協力　p.116
• （9）　外国人技能実習制度　p.116
• 第4節　我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き　p.117
• （1）　水産物需給の動向　p.117
• （2）　水産物消費の状況　p.118
• （3）　消費者への情報提供や知的財産保護のための取組　p.136
• （4）　水産物貿易の動向　p.141
• 第5節　安全で活力ある漁村づくり　p.146
• （1）　漁村の現状と役割　p.146
• （2）　安心して暮らせる安全な漁村づくり　p.149
• （3）　漁村の活性化　p.149
• 第6節　東日本大震災からの復興　p.152
• （1）　水産業における復旧・復興の状況　p.152
• （2）　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響への対応　p.155
• 水産業・漁村地域の活性化を目指して　-平成29（2017）年度農林水産祭受賞者事例紹介-　p.162
• 参考図表　p.165
• 目次
• Ⅰ　水産物基本指標　p.168
• Ⅱ　水産物需給　p.169
• Ⅲ　国際　p.176
• Ⅳ　漁業経営・生産構造　p.179
• Ⅴ　漁村　p.184
• Ⅵ　水産物の栄養　p.185
• 第2部　平成29年度　水産施策
• 平成29年度に講じた施策
• 概説　p.189
• Ⅰ　浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化　p.190
• Ⅱ　漁業・漁村の活性化を支える取組　p.205
• Ⅲ　東日本大震災からの復興　p.208
• Ⅳ　その他の重要施策　p.221
• Ⅴ　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項　p.211
• 平成30年度　水産施策
• 目次
• 平成30年度に講じようとする施策
• 概説　p.1
• Ⅰ　浜の活力再生プランを軸とした漁業・漁村の活性化　p.2
• Ⅱ　漁業・漁村の活性化を支える取組　p.14
• Ⅲ　東日本大震災からの復興　p.16
• Ⅳ　その他の重要施策　p.18
• Ⅴ　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項　p.19