書名 | 平成23年度 水産の動向・平成24年度 水産施策 |
著者 | 水産庁 編 |
出版 | 水産庁 |
出版年次 | 2012年5月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 水産白書 |
目次
- 表紙
- 目次
- 第1部 平成23年度 水産の動向
- はじめに p.1
- 第Ⅰ章 特集 東日本大震災 ~復興に向けた取組の中に見いだす我が国水産業の将来~
- 第1節 東日本大震災の地震と津波による甚大な被害 p.4
- (1) 被害の概要 p.4
- (2) 水産業に関連する被害 p.6
- 第2節 水産業の復旧・復興に向けた取組 p.21
- (1) 被災直後の緊急対応 p.21
- (2) 本格的な復旧・復興対策の実施 p.24
- (3) 被災地の現場における復旧・腹腔の動き p.35
- (4) 復旧・復興の進捗状況 p.44
- 第3節 震災が我が国の水産業にもたらしている影響 p.45
- (1) 被災地の水産業が果たしてきた役割 p.45
- (2) 水産物の国内流通への影響 p.48
- (3) 水産加工業への影響 p.51
- (4) 国内の供給減に対応する輸入の増加 p.53
- (5) 漁業・養殖業の生産を支える資材等の需給への影響 p.53
- 第4節 原発事故による水産業への影響と対応 p.55
- (1) 事故の概要と事故収束に向けた取組状況 p.55
- (2) 海や河川・湖沼における放射性物質の状況 p.56
- (3) 水産物の安全の確保 p.59
- (4) 水産物への被害と対応 p.61
- 第5節 復旧・復興に向けた取組から考える我が国水産業の将来 p.66
- (1) 消費屋と漁業者等との連携の強化 p.66
- (2) 新たな操業形態の導入や高品質な水産物の供給に向けた取組等の推進 p.67
- (3) 漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進 p.70
- (4) 放射性物質に対する水産物の安全と消費者の信頼の確保 p.71
- 第Ⅱ章 平成22年度以降の我が国水産の動向
- 序節 新たな水産基本計画 p.74
- 第1節 水産物の消費・需給をめぐる動き p.76
- (1) 水産物の需給動向 p.76
- (2) 水産物の消費動向 p.76
- (3) 水産物の輸出入の動向 p.83
- (4) 我が国の食用魚介類自給率 p.85
- 第2節 我が国水産業をめぐる動き p.88
- (1) 漁業・養殖業の動向 p.88
- (2) 漁業・養殖業の経営をめぐる動向 p.97
- (3) 安全な漁業操業のために p.102
- (4) 漁業協同組合をめぐる動向 p.103
- (5) 水産物流通・加工をめぐる動向 p.105
- 第3節 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き p.108
- (1) 我が国周辺水域の水産資源 p.108
- (2) 資源管理の適切な実施 p.109
- (3) 資源管理のルールを守る漁業取締り p.113
- (4) 水産資源を育む水圏環境 p.113
- (5) 野生生物や有害生物による漁業被害 p.116
- 第4節 水産業をめぐる国際情報 p.117
- (1) 世界の漁業・養殖業生産 p.117
- (2) 世界の水産物消費 p.118
- (3) 世界の水産物貿易 p.119
- (4) 我が国の国際漁業関係 p.121
- 第5節 活力ある漁村づくり p.125
- (1) 漁村の現状 p.125
- (2) 漁港の役割と機能の高度化 p.127
- (3) 地域資源を活かした漁業・漁村の活性化 p.130
- 参考図表 p.133
- 目次
- Ⅰ 水産基本指標
- Ⅱ 水産物需給
- Ⅲ 国際
- Ⅳ 漁業経営・生産構造
- Ⅴ 漁村
- 第2部 平成23年度 水産施策
- 平成23年度に講じた施策
- Ⅰ 概説
- Ⅱ 東日本大震災対策
- Ⅲ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
- Ⅳ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
- Ⅴ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
- Ⅵ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
- Ⅶ 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
- Ⅷ 水産関係団体の再編整備
- Ⅸ その他重要施策
- Ⅹ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
- 平成24年度 水産施策
- 目次
- 平成24年度に講じようとする施策
- Ⅰ 概説
- Ⅱ 東日本大震からの復興
- Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化
- Ⅳ 意欲ある漁業者の経営安定の実現
- Ⅴ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立
- Ⅵ 漁船漁業の安定対策の強化
- Ⅶ 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給
- Ⅷ 安全で活力ある漁村づくり
- Ⅸ 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実
- Ⅹ 水産関係団体の再編整備等
- XI その他重要施策
- XII 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項