書名 | 平成20年度 水産の動向・平成21年度 水産施策 |
著者 | 水産庁 編 |
出版 | 水産庁 |
出版年次 | 2009年5月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 水産白書 |
目次
- 表紙
- 目次
- 第1部 平成20年度 水産の動向
- はじめに p.1
- トピックス ~水産この1年~
- 1 食に対する消費者の信頼確保 ~水産物を中心として~ p.3
- 2 マグロ資源を持続的に利用するために p.4
- 3 鯨類資源の持続的な利用に向けて p.5
- 4 研究の進展 ~ウナギの生産技術向上に向け、大きく前進~ p.6
- 5 燃油価格の大幅な変動 p.7
- 第Ⅰ章 特集1 新たな取組で守る水産物の安定供給
- 第1節 水産物の安定供給の確保に向けて p.10
- 第2節 国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造 ~我が国水産業の現状と課題~
- (1) 資源水準の低迷 p.11
- (2) 漁業生産構造のぜい弱化 p.12
- (3) 水産物の価格形成、流通取引等における変化 p.14
- (4) 漁業経営状況の推移 p.22
- (5) 社会構造、消費構造への柔軟な対応 p.23
- 第3節 水産業の体質強化に向けて
- (1) 我が国水産業に求められることとは p.24
- (2) 具体的な取組事例 p.24
- (3) まとめ p.32
- 特集2 子どもを通じて見える日本の食卓~子どもをはぐくむ魚食の未来~
- 第1節 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響
- (1) 肉類と魚介類の摂取量が逆転 p.34
- (2) なぜ魚離れが加速するのか p.35
- (3) 子どもの魚離れがもたらす影響 p.39
- 第2節 家族、企業、地域、学校の工夫と努力で築く健全な食生活 ~子どもに魚を~
- (1) 新たな価値についての情報提供 p.42
- (2) 食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減 p.43
- (3) 求められる産地からの提案 p.44
- (4) 「共食」で守る魚食文化 ~家族のつながりを深める工夫~ p.45
- (5) 学校給食に国産水産物を p.46
- (6) 様々な経験を通じて学ぶ魚食文化 p.48
- (7) まとめ ~子どもをはぐくむ魚食の未来~ p.49
- 第Ⅱ章 平成19年度以降の我が国水産の動向
- 第1節 水産資源と海洋環境
- (1) 我が国周辺の水産資源管理 p.50
- (2) 世界の水産資源の状況 p.52
- (3) 諸外国の水産資源管理 p.54
- (4) 我が国の二国間の漁業関係 p.54
- (5) 我が国の多国間の漁業関係 p.55
- (6) 海外漁業協力の現状 p.56
- (7) 海洋環境の状況 p.57
- 第2節 我が国水産業をめぐる動向
- (1) 漁業・養殖業生産量 p.61
- (2) 漁業をめぐる動向 p.62
- (3) 養殖業をめぐる動向 p.68
- (4) 加工・流通業をめぐる動向 p.69
- 第3節 水産物の需給・消費
- (1) 我が国の水産物需給 p.72
- (2) 世界の水産物需給と水産物貿易 p.73
- (3) 水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けて p.77
- 第4節 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり
- (1) 漁村の生活環境の向上と防災力の強化 p.79
- (2) 水産業・漁村の多面的機能 p.80
- (3) 地域資源を活かした漁村の活性化 p.81
- むすび p.85
- 参考図表 p.87
- 参考となるホームページ p.104
- 第2部 平成20年度 水産施策
- Ⅰ 概説
- Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
- Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
- Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
- Ⅴ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
- Ⅵ 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
- Ⅶ 水産関係団体の再編整備
- Ⅷ その他重要施策
- Ⅸ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
- 平成21年度 水産施策
- 目次
- Ⅰ 概説
- Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進
- Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立
- Ⅳ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開
- Ⅴ 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
- Ⅵ 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮
- Ⅶ 水産関係団体の再編整備
- Ⅷ その他重要施策
- Ⅸ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組