電子化図書一覧

目次

• 表紙・他
• 目次
• 概説 p.1
• 1 施策の背景 p.1
• 2 施策の重点 p.2
• 3 財政措置 p.5
• 4 立法措置 p.6
• 5 税制上の措置 p.6
• 6 金融措置 p.7
• 7 政策評価 p.8
• Ⅰ 食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策 p.9
• 1 望ましい食料消費の姿の実現 p.9
• 2 生産努力目標の達成に向けた施策 p.12
• 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 p.22
• Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 p.23
• 1 食の安全･安心の確保 p.23
• 2 食品産業の健全な発展 p.33
• 3 農産物の輸出入に関する施策 p.37
• 4 不測時における食料安全保障 p.39
• 5 国際協力の推進 p.40
• Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 p.42
• 1 望ましい農業構造の確立 p.42
• 2 専ら農業を営む者等による農業経営の展開 p.44
• 3 農地の確保及び有効利用 p.44
• 4 農業生産の基盤の整備 p.45
• 5 人材の育成及び確保 p.48
• 6 女性の参画の促進 p.51
• 7 高齢農業者の活動の促進 p.51
• 8 農業生産組織の活動の促進 p.52
• 9 技術の開発及び普及 p.53
• 10 農産物の価格の形成と農業経営の安定 p.56
• 11 農業災害による損失の補てん p.59
• 12 自然循環機能の維持増進 p.59
• 13 農業資材の生産及び流通の合理化 p.63
• Ⅳ 農村の振興に関する施策 p.64
• 1 農村の総合的な振興に関する施策 p.64
• 2 中山間地域等の振興に関する施策 p.71
• 3 都市と農村の交流等に関する施策 p.75
• Ⅴ 国際交渉への取組 p.79
• 1 WTO交渉における取組 p.79
• 2 FTAを含む経済連携への取組 p.80
• Ⅵ 団体の再編整備に関する施策 p.81
• Ⅶ その他重要施策 p.83
• 1 米政策改革大綱の具体化に向けた取組 p.83
• 2 政策ﾆｰｽﾞに対応した統計の作成と利用の推進 p.85
• 3 農林水産分野の情報化と電子政府の実現 p.86
• Ⅷ 施策を総合的かつ計画的に推進するための取組 p.87
• 1 政策評価 p.87
• 2 財政措置の効率的かつ重点的な運用 p.88
• 3 情報受発信の推進 p.88
• 4 ｺｽﾄ構造改革 p.88
• 5 国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携 p.89
• 参考 平成16年度に開催予定の審議会等 p.90