書名 | 米価に関する資料 平成15年12月 |
著者 | 農林水産省総合食料局 編 |
出版 | 農林水産省 |
出版年次 | 2003年12月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 米価に関する資料 |
目次
- 表紙
- 目次
- Ⅰ 価格関係 p.1
- 1.米麦価と各種経済指標 p.1
- 2.政府買入価格と政府売渡価格との価格関係の推移 p.3
- ア.60キログラム当たり p.3
- イ.1トン当たり p.4
- 3.政府買入価格と売渡価格の変化率の推移 p.5
- ア.政府買入価格の推移 p.5
- イ.各種格差加算単価の推移 p.6
- ウ.政府買入価格の改定年月 p.7
- エ.政府売渡価格の改定年月 p.8
- 4.政府買入価格及び売渡価格における品質格差の推移 p.9
- (参考)平成15年産銘柄区分一覧表 p.10
- 5.標準売渡価格(平成15年1月以降) p.11
- ア.国内産米 p.11
- イ.輸入米 p.11
- 6.自主流通米価格の推移 p.13
- ア.主要銘柄の年産別価格の推移 p.13
- イ.主要銘柄の指標価格の推移 p.15
- ウ.自主流通米価格形成センターにおける入札取引結果 p.17
- ① 全銘柄平均の指標価格の推移 p.17
- ② 平成15年産 p.19
- ③ 平成14年産 p.21
- ④ 平成13年産 p.22
- ⑤ 平成12年産 p.23
- ⑥ 平成11年産 p.24
- ⑦ 平成10年産 p.25
- エ.自主流通米の取引(価格決定)の方法 p.27
- ① 元年産までの取り組み p.27
- ② 2年産からの取り組み p.28
- ③ 10年産からの取り組み p.33
- ④ 早期米に係る入札取引の仕組み p.35
- 7.消費者購入価格の推移 p.38
- ア.家計調査による米及び麦製品の価格 p.38
- イ.農林水産省調査による米及び麦製品の小売価格 p.39
- ウ.農林水産省調査による外国産米の小売価格 p.41
- Ⅱ 米生産費関係 p.43
- 8.米生産費の推移 p.43
- 9.10アール当たり生産費の内訳の推移 p.45
- ア.実額 p.45
- イ.構成比 p.47
- 10.稲作労働時間の推移 p.49
- 11.作付規模別・地域別生産費(14年産) p.51
- ア.作付規模別 p.51
- イ.地域別 p.53
- 12.作付規模別にみた生産性及び収益性の推移 p.55
- ア.10アール当たり生産費 p.55
- イ.10アール当たり全算入生産費 p.57
- ウ.60キログラム当たり生産費 p.59
- エ.60キログラム当たり全算入生産費 p.61
- オ.10アール当たり投下直接労働時間 p.63
- カ.10アール当たり所得 p.65
- キ.10アール当たり稲作の土地純収益と支払小作料の推移 p.67
- 13.地域別にみた生産性及び収益性(14年産) p.69
- 14.作付規模別にみた米価の生産費に対する割合 p.71
- ア.米価と生産費 p.71
- イ.米価と支払利子・地代算入生産費 p.72
- ウ.米価と全算入生産費 p.71
- Ⅲ 稲作の生産構造関係 p.73
- 15.米販売農家の概況(14年産) p.73
- ア.作付規模別 p.73
- イ.地域別 p.75
- 16.総農家数、米生産農家数及び米販売農家数の推移 p.77
- 17.作付規模別にみた稲作付農家の主要指標(14年産) p.79
- 18.主副業別、経営組織別にみた農家戸数(販売農家、15年1月1日現在) p.80
- 19.農業労働力保有状態別にみた農業粗生産額シェア(14年) p.81
- 20.主副業別、水稲作付規模別にみた稲作農家戸数・面積(15年1月1日現在、都府県) p.82
- 21.作付規模別にみた稲作投下労働時間の製造業従事者1人当たり労働時間に対する比率 p.83
- 22.農業経営基盤強化促進法による賃借権設定面積の動向 p.85
- ア.全国計 p.85
- イ.経営農地規模別(都府県・田畑計) p.87
- 23.自作地有償所有権移転の経営農地規模別面積の動向(交換を除く、都府県) p.89
- 24.作付規模別にみた田の借入農家1戸当たり借入田面積(都府県) p.91
- 25.水稲作付規模別にみた水稲作作業の受委託農家割合(都府県) p.92
- 26.地域別にみた水稲作作業の受委託農家割合 p.93
- 27.作付規模別にみた米販売農家の農機具所有台数(14年産) p.94
- 28.稲を主位作目とする生産組織数(12年) p.95
- 29.稲を主位作目とする生産組織の動向 p.96
- Ⅳ 農業生産関係 p.97
- 30.農業総産出額の推移 p.97
- 31.地域別にみた農業産出額(13年) p.99
- 32.食用農産物の自給率の推移 p.101
- Ⅴ 農家経済関係 p.103
- 33.農家経済の推移 p.103
- 34.経営耕地規模別にみた農家経済概況(14年) p.105
- 35.農業地域別にみた農家経済概況(14年) p.107
- 36.地域別・規模別にみた稲作収入とその農業現金収入に占める比率(14年) p.109
- 37.各種農産物の収益性の推移 p.111
- ア.10アール当たり所得 p.111
- イ.1時間当たり所得 p.113
- ウ.1日当たり家族労働報酬 p.115
- 38.農家世帯と勤労者世帯の家計諸指標の比較 p.117
- Ⅵ 米穀の需給関係 p.119
- 39.全体需給の推移 p.119
- 40.米の生産調整対策の経緯と実積 p.121
- 41.食料・農業・農村基本計画(食料自給率の目標)(平成12年3月24日閣議決定) p.122
- 42.平成15米穀年度と平成16米穀年度の需給見通し p.123
- Ⅶ 米穀の生産・流通関係 p.125
- 43.収穫量等の推移 p.125
- 44.生産量と政府買入数量等の推移 p.127
- 45.都道府県別生産・流通状況(14年産) p.129
- 46.主な品種の作付及び出回り状況(水稲うるち米) p.131
- ア.作付面積に占める比率 p.131
- イ.出回り数量に占める比率 p.132
- 47.主食用うるち米の流通量に占める自主流通米の割合の推移 p.133
- ア.供給ベース p.133
- イ.集荷ベース p.134
- 48.都道府県別自主流通比率(うるち米) p.135
- 49.自主流通米等の流通実績の推移 p.137
- 50.自主流通米(主食用うるち米)のランク別流通数量 p.139
- 51.政府国産米及び自主流通米(主食用うるち米)の売却・販売状況 p.140
- Ⅷ 消費関係 p.141
- 52.食料需給表による食料消費の推移 p.141
- ア.国民1人1年当たり供給純食料 p.141
- イ.国民1人1日当たり供給栄養量 p.143
- 53.家計における食料消費の動向 p.145
- 54.米穀の消費量の推移 p.147
- 55.費目別家計費の推移 p.149
- ア.全世帯 p.149
- イ.勤労者世帯 p.151
- 56.穀類消費支出の動向 p.153
- 57.米消費拡大対策 p.155
- ア.米消費拡大対策事業の概要 p.155
- イ.学校給食への米飯導入促進事業の概要 p.155
- ウ.米飯学校給食の推進状況 p.156
- Ⅸ 物価関係 p.157
- 58.消費者物価指数の推移 p.157
- ア.主要項目別指数 p.157
- イ.品目別指数(穀類) p.159
- 59.農業パリティ指数の推移 p.161
- ア.年平均 p.161
- イ.月別 p.162
- Ⅹ 国際関係 p.163
- 60.世界の米の生産、貿易、消費、在庫状況 p.163
- 61.米粉調整品、米菓、肉・魚等の調整品の輸入量の推移 p.165
- 62.米の国際価格の推移 p.167
- 63.米の内外価格比較 p.169
- ア.生産者価格 p.169
- イ.消費者価格 p.170
- (参考)① 米国の日系スーパーにおける米の小売価格(中・短粒種、銘柄別) p.171
- (参考)② アメリカの価格・所得支持関係予算の推移 p.172
- ⅩⅠ 食糧管理特別会計関係 p.173
- 64.食糧管理特別会計への繰入額の推移 p.173
- 65.食糧管理勘定の損益の推移 p.175
- 66.米の政府管理経費の推移 p.177
- ア.国内米管理勘定の費目別経費 p.177
- イ.60キログラム当たり(玄米) p.179
- ウ.1トン当たり(玄米) p.180