書名 | 平成15年度において講じようとする食料・農業・農村施策 |
著者 | 農林水産省大臣官房企画評価課 編 |
出版 | 農林水産省 |
出版年次 | 2003年5月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 農業白書 |
目次
- 表紙・他
- 目次
- 概説 p.1
- 1 施策の背景 p.1
- 2 施策の重点 p.2
- 3 財政措置 p.4
- 4 立法措置 p.5
- 5 行政組織の改革再編 p.5
- 6 税制上の措置 p.8
- 7 金融措置 p.9
- 8 政策評価 p.10
- 特集 「食」と「農」の再生 p.11
- 1 食の安全と安心の確保 p.11
- (1)食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築 p.11
- (2)「食卓から農場へ」顔の見える関係の構築 p.14
- (3)「食育」と「リスクコミュニケーション」の推進 p.17
- (4)農薬の安全確保対策 p.24
- (5)食品表示の信頼の回復 p.26
- (6)新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の提供 p.28
- 2 農業の構造改革の加速化 p.33
- (1)農業経営の法人化等で拓く構造改革 p.33
- (2)農協系統組織の改革 p.41
- (3)米政策の大転換 p.42
- (4)構造改革に伴う担い手経営安定対策 p.45
- (5)農山村の新たな土地利用の枠組み構築 p.46
- 3 都市と農山漁村の共生・対流の推進 p.47
- (1)都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現 p.47
- (2)「e-むらづくり計画」の推進 p.52
- (3)バイオマス・ニッポン総合戦略の推進 p.53
- (4)「美しい自然と景観」の維持・創造 p.56
- 4 WTO交渉における積極的取組み p.58
- Ⅰ 食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策 p.60
- 1 望ましい食料消費の姿の実現 p.60
- 2 生産努力目標の達成に向けた施策 p.62
- 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 p.72
- Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 p.74
- 1 食料消費に関する施策の充実 p.74
- 2 食品産業の健全な発展 p.76
- 3 農産物の輸出入に関する施策 p.79
- 4 不測時における食料安全保障 p.80
- 5 国際協力の推進 p.81
- Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 p.83
- 1 望ましい農業構造の確立 p.83
- 2 専ら農業を営む者等による農業経営の展開 p.84
- 3 農地の確保及び有効利用 p.84
- 4 農業生産の基盤の整備 p.85
- 5 人材の育成及び確保 p.87
- 6 農村における女性・高齢者対策等の推進 p.88
- 7 農業生産組織の活動の促進 p.89
- 8 技術の開発及び普及 p.89
- 9 農産物の価格の形成と農業経営の安定 p.91
- 10 農業災害による損失の補てん p.93
- 11 自然環境機能の維持増進 p.93
- 12 農業資材の生産及び流通の合理化 p.95
- Ⅳ 農村の振興に関する施策 p.97
- 1 農村の総合的な振興に関する施策 p.97
- 2 中山間地域等の振興に関する施策 p.103
- 3 都市と農村の交流等に関する施策 p.105
- Ⅴ 団体の再編整備に関する施策 p.109
- Ⅵ その他重要施策 p.111
- 1 農林水産統計・情報の新たな展開 p.111
- 2 農林水産分野の情報化と電子政府の実現 p.111
- 3 食糧行政にかかる業務運営及び定員の合理化 p.112
- Ⅶ 施策を総合的かつ計画的に推進するための取組み p.113
- 1 政策評価 p.113
- 2 財政措置の効率的かつ重点的な運用 p.114
- 3 情報の公開等 p.114
- 4 国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携 p.114
- 5 国際規律との整合性 p.114
- 参考 平成15年度に開催予定の審議会等 p.115