書名 | 水産基本政策検討会報告 |
著者 | 水産庁 編 |
出版 | 水産庁 |
出版年次 | 1999年8月 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 基本政策 |
目次
- 表紙・他
- 目次
- はじめに p.1
- 1.我が国経済・社会における水産業・漁村の位置付け p.2
- (1)国民に対する食料の安定供給 p.2
- (2)我が国経済・社会における重要性 p.2
- 2.水産物需給・資源の見通し p.3
- (1)世界的な需要の増大と供給不安 p.3
- (2)我が国の安定的な需要と国内生産力への懸念 p.3
- (3)食料自給率目標の策定 p.3
- (4)環境悪化・過剰漁獲等による周辺水域の資源悪化 p.4
- 3.今後の水産基本政策のあり方 p.4
- (1)水産資源の持続的利用の確立 p.4
- ア.我が国周辺水域の資源の回復と持続的利用 p.4
- イ.つくり育てる漁業の推進 p.6
- ウ.漁場環境及び生態系の保全 p.7
- エ.責任ある遠洋漁業と国際的資源管理への貢献 p.7
- オ.国際協力等の推進 p.7
- カ.漁業管理制度の見直し p.8
- (2)自立しうる漁業経営の確立 p.8
- ア.意欲と能力ある担い手の育成・確保 p.8
- イ.漁協等の組織体制の整備と活性化 p.9
- ウ.中小漁業の構造再編 p.10
- エ.技術開発の重点的実施 p.10
- (3)水産物流通・加工の合理化と消費者ニーズへの対応 p.11
- ア.産地機能の強化 p.11
- イ.水産加工業の体質強化 p.12
- ウ.品質・衛生管理等の強化 p.12
- エ.国産水産物への理解の増進 p.12
- オ.国際貿易を巡る情勢への対応 p.13
- (4)漁業地域の振興と水産基盤整備の見直し p.13
- ア.漁業地域の振興 p.13
- イ.水産基盤整備の見直し p.14
- ウ.漁港整備・管理制度の見直し p.14
- 4.沿岸漁業等振興法の今日的評価 p.14
- (1)沿岸漁業等振興法の果たした役割 p.14
- (2)沿岸漁業等振興法制定時には想定されなかった政策課題 p.15
- おわりに p.16