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目次

• 表紙・他
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• 第１部　漁業管理制度検討作業部会の検討結果
• Ⅰ　ＴＡＣ制度の運用のあり方とＴＡＣ制度の導入に対応した漁業管理制度のあり方 p.1
• １　資源管理手法としてのＴＡＣ制度の特徴　p.1
• ２　中長期視点から見たＴＡＣ制度の運用のあり方　p.1
• （１）ＴＡＣの設定水準等　p.1
• （２）ＴＡＣ対象魚種　p.2
• （３）ＩＱ、ＩＴＱ方式への移行　p.2
• （４）ＴＡＣの管理、監視体制のあり方　p.3
• ３　ＴＡＣ制度の導入に対応した漁業管理制度のあり方　p.3
• （１）規制緩和　p.3
• （２）自由漁業、遊漁　p.4
• Ⅱ　今後の資源管理施策のあり方 p.5
• １　我が国周辺主要資源の現状と新たな取組の必要性　p.5
• ２　過剰漁獲努力量の削減方策　p.7
• （１）減船による過剰漁獲努力量削減　p.7
• （２）休漁等による過剰漁獲努力量の削減　p.8
• （３）過剰漁獲努力量削減の具体的実施方策　p.8
• ３　過剰漁獲努力量削減後の管理のあり方　p.9
• ４　資源の利用と負担のあり方　p.10
• （１）過剰漁獲努力量の削減を含む資源管理に要するコストの負担についての考え方　p.10
• （２）資源の利用者に負担を求める根拠　p.10
• （３）資源悪化原因に着目した場合の考え方　p.11
• （４）基本的検討方向　p.12
• ５　資源管理と漁業経営対策のあり方　p.12
• Ⅲ　漁業権、漁業許可等制度のあり方 p.13
• １　漁業管理制度の見直しの必要性　p.13
• ２　漁業管理制度の見直しの検討方向　p.14
• （１）漁業権制度　p.14
• （２）漁業許可等制度　p.15
• （３）漁業調整委員会等制度　p.16
• （４）漁船管理制度　p.17
• （５）遊漁関係　p.17
• Ⅳ　漁業管理制度関連資料 p.18
• （１）漁業権制度　p.18
• （２）漁業許可等制度　p.20
• （３）漁業調整委員会制度　p.21
• （４）遊漁関係　p.22
• 第２部　水産基本政策検討関連資料
• １．我が国経済・社会における水産業・漁村の位置付け p.23
• （１）国民に対する食料の安定供給　p.23
• （２）我が国経済・社会における重要性　p.23
• ２．水産物需給・資源の見通し　p.26
• （１）世界的な需要の増大と供給不安　p.26
• （２）我が国の安定的な需要と国内供給力への懸念　p.28
• （３）環境悪化・過剰漁獲等による周辺水域の資源悪化　p.31
• ３．今後の水産基本政策のあり方　p.37
• （１）水産資源の持続的利用の確立　p.37
• （２）自立しうる漁業経営の確立　p.45
• （３）水産物流通・加工の合理化と消費者ニーズへの対応　p.48
• （４）漁業地域の振興と水産基盤整備の見直し　p.50
• ４．沿岸漁業等振興法の今日的評価　p.53
• （１）沿岸漁業等振興法の評価について　p.53
• （２）沿岸漁業等振興法制定後の漁業の情勢　p.58