電子化図書一覧

目次

• 表紙・他
• 目次
• Ⅰ　漁業管理制度検討作業部会における検討資料
• 「漁業管理制度の変遷及びその背景等」　（第８回作業部会資料） p.1
• １．明治時代における漁業制度　p.1
• ２．大正・昭和初期における漁業制度　p.3
• ３．戦後の漁業制度　p.5
• ４．漁業発展期の漁業制度　p.9
• ５．２００海里時代の漁業管理制度　p.11
• ○　第８回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.12
• 「漁業権制度の現状と問題点」　（第９回作業部会資料） p.14
• １．漁業権の内容・体系について　p.14
• ２．免許の適格性について　p.18
• ３．免許の優先順位について　p.20
• ４．漁業権の存続期間について　p.21
• ５．第五種共同漁業権について　p.22
• ６．漁業協同組合による漁業権管理について　p.24
• ７．沿岸漁業の安定と漁業権制度について　p.25
• ○　第９回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.26
• 「指定漁業等制度の現状と問題点」　（第１０回作業部会資料） p.30
• １．指定漁業（大臣許可漁業）及び大臣承認漁業　p.30
• ２．指定漁業等における漁獲能力の管理等　p.34
• ３．指定漁業等に係る各種規制の見直し　p.36
• ４．法定知事許可漁業、知事許可漁業等　p.39
• ５．漁船の管理制度　p.41
• ○　第１０回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.43
• 「海区漁業調整委員会等の役割と組織のあり方」　（第１１回作業部会資料） p.48
• １．海区漁業調整委員会等の現状　p.48
• ２．海区漁業調整委員会等の課題　p.50
• 「遊漁についての管理のあり方」　（第１１回作業部会資料） p.51
• １．遊漁の現状と問題点　p.51
• ２．遊漁についての管理制度の現状と問題点　p.52
• ３．今後の遊漁の管理のあり方　p.54
• ４．遊漁船業の適正な営業の確保　p.58
• ○　第１１回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.59
• 「我が国周辺水域の資源の現状と過剰漁獲努力量の削減が漁業等に与える影響の評価」　（第１２回作業部会資料）　p.63
• １．我が国の資源調査体制　p.63
• ２．我が国周辺水域主要資源の現状　p.64
• ３．資源管理目標の設定と過剰漁獲量との関係　p.65
• ４．過剰漁獲量に基づく過剰漁獲努力量の算出の考え方　p.67
• ５．過剰漁獲努力量の削減のための具体的な手法の選択について　p.69
• ６．資源管理目標を実現した場合の影響について　p.72
• ７．過剰漁獲量の削減が関連産業等に及ぼす影響について　p.78
• ○　第１２回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.81
• 「資源、漁業等の地域特性に応じた過剰漁獲努力量の削減方策とコスト負担の考え方」　（第１３回作業部会資料）　p.84
• ～　過剰漁獲努力量の具体的削減方策の検討　～ p.84
• １．資源回復の対象として優先すべき系群の選択の基準　p.84
• ２．資源回復目標と達成年次の決定　p.86
• ３．資源管理体制の組織化　p.87
• ４．漁獲努力量の削減手法の決定及びＴＡＣの設定の関連　p.89
• ５．その他整備すべき事項　p.90
• ～　個別具体的資源管理事例を踏まえた資源管理コストの負担のあり方　～ p.93
• １．資源悪化原因全般からみた負担責任の考え方　p.93
• ２．漁業者における負担のあり方　p.94
• ３．漁業者以外の人為的行為に対応した負担の責任　p.95
• ４．資源回復の不確実性のリスクヘッジを考慮した負担責任　p.96
• 「漁獲努力量の再増加の抑制方策」　（第１３回作業部会資料） p.97
• １．漁獲努力量の再増加を抑制するための具体的方策　p.97
• ２．地域集団企業的営漁体制による漁獲努力量の再増加の抑制　p.103
• ○　第１３回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.105
• 「我が国周辺水域の資源管理について」　(第１８回水産基本政策検討会、第１４回漁業管理制度検討作業部会合同会議資料） p.109
• １．我が国周辺水域における資源の現状　p.109
• ２．海域毎の資源管理の必要性　p.111
• ３．資源管理に係るこれまでの取組と問題点　p.112
• ４．資源回復に向けた新たな取組の必要性　p.116
• ５．新たな資源管理システム（案）　p.118
• ○　第１８回水産基本政策検討会、第１４会漁業管理制度検討作業部会合同会議議事録　p.121
• Ⅱ　漁業管理制度検討作業部会の検討結果
• １．漁業管理制度検討作業部会の検討結果　p.137
• ２．漁業管理制度検討作業部会検討結果のとりまとめ（案） （第１５回作業部会資料）　p.157
• ○　第１５回漁業管理制度検討作業部会議事概要　p.176
• ○　水産基本政策検討会、漁業管理制度検討作業部会の検討経過　p.181
• ○　漁業管理制度検討作業部会委員名簿　p.183
• Ⅲ　参考資料
• １．水産基本政策検討会関係資料
• ○水産基本政策検討会中間取りまとめ概要　p.185
• ○水産基本政策検討会における作業部会報告に関する議論の概要　p.186
• ○第１３回水産基本政策検討会資料　p.187
• ・漁業管理制度検討作業部会における検討課題の概要と関連性　p.188
• ・国と利用者の資源管理費責任とコスト負担義務に係る議論の概要　p.189
• ・漁業権制度及び漁業許可制度に関する今後の検討の進め方について　p.192
• ２．漁業権、漁業許可等制度関係資料
• ○漁業権、漁業許可制度の概要　p.197
• ○漁業管理制度の変遷　p.200
• ○漁業制度改革に伴う漁業権制度の概要　p.202
• ○漁業権漁業の概要（千葉県館山市地先の事例）　p.203
• ○漁場環境に関係する漁業権行使規則及び漁業権の制限又は条件の例　p.205
• ○地方分権推進計画の概要　p.206
• ○持続的養殖生産確保法案の骨子　p.208
• ○漁業権の物権性等について　p.210
• ○真珠養殖業を内容とする区画漁業権の歴史的経緯　p.212
• ○指定漁業（漁業法第５２条第１項の規定に基づき政令で定められている漁業）の分類区分　p.214
• ○指定漁業における主な規制（指定漁業の許可及び取締等に関する省令で定められているもの）　p.216
• ○承認漁業（承認漁業等の取締に関する省令で定められている漁業）の分類区分及び主な規制の内容　p.217
• ○届出漁業（承認漁業等の取締に関する省令で定められている漁業）の分類区分及び規制の内容　p.219
• ○主な大臣管理漁業の概要（平成９年）　p.220
• ○海区漁業調整委員会の見直しについて　p.221
• ○内水面漁場管理委員会制度の見直しについて　p.222
• ○諸外国における遊漁の状況　p.223
• ３．資源管理関係資料
• ○我が国の周辺水域の資源評価表　p.227
• ○β値の実現によって削減となる魚種別漁獲量及び漁獲金額一覧　p.229
• ○資源評価手法と必要データ　p.230
• ○資源管理の費用負担に関する一部地域の意見について　p.234
• ○電波利用料制度（電波法）と水産資源の管理費用の負担の考え方の比較　p.236
• ○漁業生産量の推移　p.237
• ○全国及び海域別の沿岸性魚種漁獲量の動向　p.241