書名 | 水産基本政策検討会資料集 2 平成10年10月~平成11年8月 |
著者 | 水産庁 編 |
出版 | 水産庁 |
出版年次 | 1999年 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 21, 横 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 基本政策 |
目次
- 表紙・他
- 目次
- 1.沿岸漁業振興法の評価について
- 「沿岸漁業等振興法制定の背景」 p.1
- 「沿岸漁業等振興法制定後の情勢の変化」 p.6
- 「漁業の構造問題」 p.24
- 「沿岸漁業等振興法の目的とする生産性向上、所得均衡に主要関連制度が果たした役割」 p.47
- 「水産基本政策検討会中間取りまとめ及び沿岸漁業等振興法と個別法制度等の施策の関係」 p.81
- 「農業、林業基本法及び沿岸漁業等振興法の比較」 p.85
- ○沿岸漁業等振興法条文 p.88
- ○農業基本法条文 p.92
- ○林業基本法条文 p.98
- 食料・農業・農村基本法案について p.103
- 食料・農業・農村基本法条文 p.105
- 森林・林業・木材産業基本政策検討会報告について p.114
- 2.新たな水産基本政策の具体的方向について
- 「水産基本政策の展開方向について」 p.116
- 「我が国周辺水域の資源管理」 p.121
- 「漁業就業者の確保・育成について」 p.133
- 「漁協の現状と組織整備について」 p.137
- 「中小漁業の経営対策について」 p.141
- 「漁業管理制度の見直しについて」 p.145
- 「水産物の流通・加工・消費について」 p.154
- 「漁業地域の振興と水産基盤整備について」 p.161
- 「今後の技術開発と普及について」 p.170
- 「新たな水産政策の基本的な枠組み」 p.173
- 委員要求資料
- 1.第14回水産基本政策検討会における委員要求資料
- ○漁業と他産業との生産性及び所得の比較 p.182
- ○沿岸漁場整備開発事業の投資効果 p.186
- ○栽培漁業の放流効果について p.189
- ○減船効果の事例 p.192
- ○農業、中小企業政策の変遷 p.196
- ○農業政策の変遷 p.199
- 2.第16回水産基本政策検討会における委員要求資料
- ○中小企業基本法の見直しについて p.211
- ○藻場・干潟の消長 p.222
- 参考資料
- 1.全国及び海域別の沿岸性魚種別漁獲量の動向 p.225
- 2.漁業管理制度検討作業部会(第12回)資料
- ○我が国周辺水域の漁業資源評価表 p.230
- ○β値の実現によって削減となる魚種別漁獲量及び漁獲金額一覧 p.232
- ○資源評価手法と必要なデータ p.233
- 漁業管理制度検討作業部会(第12回)参考資料
- ○我が国周辺水域の資源の現状と過剰漁獲努力量の削減が漁業等に与える影響 p.237
- 3.漁業管理制度検討作業部会(第13回)資料
- ○資源、漁業等の地域特性に応じた過剰漁獲努力量の削減方策とコスト負担の考え方について p.255
- ○漁獲努力量の再増加の抑制方策について p.268
- 4.水産加工業、水産基盤整備に関する補足資料 p.276
- 第9回~第20回水産基本政策検討会における主要な議論の整理 p.287