書名 | 水産基本政策検討会中間取りまとめ参考資料 |
著者 | 水産庁 編 |
出版 | 水産庁 |
出版年次 | 1998年 |
版号 | |
総ページ数 | |
サイズ | 縦 30 |
資料種別 | 省内刊行物 |
和洋 | 和書 |
言語 | 日本語 |
カテゴリ | 基本政策 |
目次
- 表紙・他
- 目次
- 1.我が国経済・社会における水産業・漁村の位置付け p.1
- (1)国民に対する食料の安定供給 p.1
- 「安定的食料供給の役割を果たすものとしての国内水産業の重要性」 p.1
- 「国民の健康を維持する食料供給の重要性」 p.2
- (2)我が国経済・社会における重要性 p.2
- 「我が国経済、産業構造における水産業に位置付け」 p.2
- 「地域経済を支える水産業の重要性」 p.3
- 「世界における我が国水産物市場の重要性」 p.5
- 「国土及び環境保全における重要性」 p.5
- 「国民生活を豊かにするものとしての重要性」 p.6
- 2.水産物需給・資源の見通し p.7
- (1)世界的な需要の増大と供給不安 p.7
- 「世界の人口予測」 p.7
- 「世界の食料需給」 p.8
- 「世界の水産物需給見通し」 p.8
- (2)我が国の安定的な需要と国内供給力への懸念 p.9
- 「我が国の人口予測」 p.9
- 「消費・生活の動向」 p.9
- 「水産物の需要動向」 p.10
- (3)環境悪化・過剰漁獲による周辺水域の資源悪化 p.14
- 「我が国周辺水域の海洋環境、水産資源及び漁場の利用状況」 p.14
- 3.望ましい水産業のあり方 p.27
- (1)水産資源の持続的利用の確立 p.27
- 「資源の利用と管理のあり方」 p.27
- 「海洋環境保全等のあり方」 p.30
- (2)自立しうる漁業経営の確立 p.32
- 「将来の漁業の担い手のあり方」 p.32
- 「漁協系統組織の果たすべき役割と組織のあり方」 p.34
- 「漁業保険のあり方」 p.37
- 「漁業部門・種類別漁業経営のあり方」 p.40
- 「漁業金融をめぐる情勢と課題」 p.49
- (3)水産物流通・加工の合理化と消費者ニーズへの対応 p.51
- 「水産物流通・加工分野の果たすべき役割とあり方」 p.51
- (4)漁業地域の振興と水産基盤整備の見直し p.54
- 「水産業を核とする地域への対応」 p.54
- 「水産基盤整備のあり方」 p.54